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ホンダもまさかの英語導入!進む企業の英語公用化

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英語を使うなんて

「日本人が集まって日本で英語を使うなんて、そんなバカな話はない」

この発言がされたのは、2010年の7月のことでした。

発言をしたのはホンダの当時社長をしていた伊藤氏でした。

この2010年というのは、楽天やユニクロを展開するファーストリテイリングが英語を公用語化するという方針を打ち出して、社会的な関心を集めていた時期です。

しかし日本人経営者の殆どが、当時はこの伊東氏と同じ考え方ではなかったでしょうか。

2015年になって事態は一変します。

ホンダの新しい取り組み

何とホンダも「2020年」を目標に地域間の会議で使う文書や、情報共有のためのやり取りを英語にすると打ち出したのです。

つまり英語公式言語化というものです。

でもなんで英語を公用語にするのでしょうか。

英語にされる文章には「環境レポート」とか「CSR(企業の社会的責任)レポート」というものが含まれます。

つまり投資家が投資企業を選ぶ際の参考とする文章なのです。

つまりホンダは今後も持続可能で、成長する企業としてのアピールをするうえで、英語実用化が必要と判断したという訳です。

他にある英語公用語化のメリット

特にエンジニアを必要とする企業にとって、英語公用語化というのは非常に現実味のある話です。

なぜなら日本のエンジニアの採用の7割は現在、「外国人」であると言われているからです。

もちろん、彼らは一切日本語を話しません。

どうしてこのようなことが起きているのでしょうか。

例えば日本でコンピューターサイエンスというものを専攻しているのは、年間2万人ほどです。

それに対してアメリカは約6万人、中国は100万人、インドは200万人もいるのです。

当然ですが、プールの大きな所から雇うことには企業としてもメリットがあるわけです。

この場合、日本人は少数ですから当然英語でコミュニケーションをした方がビジネスもうまくいくというわけです。

また日本で築いてきたビジネスのノウハウというものを海外に浸透させていく流れも出てきました。

今まではあくまでも「日本」と「海外」という二つになっていたのですから、これを一緒にする企業が増えてきているのです。

日本のトップが海外市場に関しても責任を持つ時代になりましたので、世界の共通語、英語に関する需要が伸びてきたという訳です。

皆さんの企業もいつ英語を公用語化するのか分かりませんね。

そんな時に慌てなくてもいいように、しっかりとした実力をつけておくことが重要になります。

ぜひ将来を見据えた用意をしていきましょう。

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